近年の世界は新型コロナパンデミック、ウクライナ危機、イスラエル・パレスチナ紛争などの影響により、米国１極覇権秩序が徐々に崩壊し、ロシアと中国が牽引するBRICSを中心とした多極的世界秩序が構築されつつある。
とりわけ脱ドル化の加速、石油や天然ガス等の需給バランスの再構築、穀物を中心とした必須食物の逼迫は、世界の国々が改めて自律化をしなければならない環境に追い込まれ、自国の国民の命と健康は自国の力で守らなければならない時代が到来している。
一方日本は終戦後一貫して米国依存の政策を続けてきたため上記の世界の変化に追従できず多くの面で弊害を生みつつある。
その結果としてこの25年間国民一人当たりのGDPが世界のトップクラスから30位クラスにまで落ち込むという低空飛行政策を続けてきたことに起因して国民負担率が増え、国民の生活はますます厳しくなってきている。
この低空飛行政策の大きな誤りは、政府が古い「加工貿易で成り立つ国」という考えから抜け出せず工業化を推進する政策を講じてきたことにあり、結果的に都会に資金と労働力を集中させ、地方を枯渇化させ、更には食料自給率をカロリーベースで38％にまで低下させた。
この現象は日本の食糧安全保障上大問題であるし、地方の人口が激減しますます農畜産業が枯渇する。
日本が今後このような低空飛行から抜け出すためのには資金と労働力を都会から地方に逆移動させることが必須であるが、幸いにして現在まで政策が地方に向かっていなかった分、大きな開拓の余地があり、夢もある。
その開拓の余地には次のような事項が考えられる。
（１）土地や住居が安価で投資効率が高い。
（２）広大な土地をベースにして農業に限らず新産業への活用範囲が広い。
（３）高齢化が進んでいるため、「シルバーエコノミー」の拡大が期待できる。
（４）一般的に山間部であるため、ロボットやIT技術を活用した「非大規模農業」の技術を開発できる。
（５）単一面の農地の必要のない「種苗」事業の可能性がある。
（６）都会と違い、自治体や個々人の自律化、活性化が容易である。
（７）高齢者が自然と向き合って生活を楽しむことができるし、自然なコミュニティが生まれる。
HP「地方開拓最前線」開設の目的
上記で私の地方活性化への思いをまとめましたが、ここにホームページ「地方開拓最前線」を開設し、できるだけ多くの人と情報を共有したい考えていますので、ご意見等があればご遠慮なく「お問い合わせ」メニューで交流をお願いします。
なお、開設したばかりで現時点では不完全な内容になっていますが、徐々に充実していきたいと考えています。
当面は下記のような関連記事を掲載したいと考えていますが、これらに限らず必要に応じて範囲を広げていきたいと柔軟に考えています。
①国内外を問わず「地方開拓」のアイデアや事例
②地方での土地活用や空き家活用のアイデアや事例
③新しい農業のアイデアや事例
④地方活性化のアイデアやニュービジネスの事例
⑤シルバーエコノミーのアイデアや事例
⑥地方の抱える問題点の情報公開
以上、日本が再び活性化し、世界に誇れる国に衣替えすることを願っています。
