地方の自律化

日本は戦後の高度成長期に社会資本を都市部に集中させる政策を講じてきたため、地方の過疎化がすすみ、結果として「失われた30年」に陥ってしまいましたが、もっと問題なのは政界がこの事態を反転されるための処方箋を認識していないということです。金太郎あめのように観光業やふるさと納税や自治体主導の交流会をやってる場合じゃありません。

最近当たり前のように言われている「失われた25年」は何としてでも取り返さなければなりません。そのためには農村の自律化と活性化が不可欠です。今回の記事では、中国の農村を例に、「新世代農村」のイメージを描いてみました。

日本の「失われた25年」を取り戻すためには、「地方の自律化・活性化」が最強の処方箋ですが、薬の効き目を阻害する悪しき習慣が多くあります。今回は、その内の一つである社会福祉協議会と自治会との悪弊とその対策についてまとめました。

総務省が地方の過疎化対策として平成21年より取り組んでいる「地域おこし協力隊」について、地方の自律化・活性化の観点から実態把握を試み、正しい方向を考えてみました。

大地震が発生すると決まって初動の遅れが指摘されます。能登半島地震も例外ではありませんでした。本稿では第二次世界大戦中に日本軍が中国海南島に残した遺跡に私自身が足を踏み入れた経験もとに有事の備えについて考えてみました。